就労継続支援A型の令和6年度報酬改定など | LITALICO（りたりこ）の福祉ソフト

就労継続支援Ａ型

最終更新日令和6年 5月24日

令和6年4月に改定される、就労継続支援A型の報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。

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留意事項 PDF

体制等状況一覧表 PDF

介護給付費・訓練等給付費等請求書 PDF Excel 記載例

介護給付費・訓練等給付費等明細書 PDF Excel 記載例

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サービスコード PDF

算定構造 PDF

報酬告示
第13　就労継続支援Ａ型
１　就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）

イ　就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
⑴　利用定員が20人以下
㈠評価点が170点以上の場合 791単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 733単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 701単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 666単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 533単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 419単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 325単位<l/i>

⑵　利用定員が21人以上40人以下
㈠評価点が170点以上の場合 710単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 656単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 626単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 594単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 474単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 373単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 288単位<l/i>

⑶　利用定員が41人以上60人以下
㈠評価点が170点以上の場合 672単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 619単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 590単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 558単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 445単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 350単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 271単位<l/i>

⑷　利用定員が61人以上80人以下
㈠評価点が170点以上の場合 660単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 609単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 580単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 547単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 438単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 344単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 266単位<l/i>

⑸　利用定員が81人以上
㈠評価点が170点以上の場合 641単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 588単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 559単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 529単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 422単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 333単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 258単位<l/i>

ロ　就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)
⑴　利用定員が20人以下
㈠評価点が170点以上の場合 727単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 671単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 641単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 608単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 486単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 382単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 296単位<l/i>

⑵　利用定員が21人以上40人以下
㈠評価点が170点以上の場合 655単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 604単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 574単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 543単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 432単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 341単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 264単位<l/i>

⑶　利用定員が41人以上60人以下
㈠評価点が170点以上の場合 613単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 563単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 535単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 505単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 403単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 318単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 246単位<l/i>

⑷　利用定員が61人以上80人以下
㈠評価点が170点以上の場合 602単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 552単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 524単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 495単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 394単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 311単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 241単位<l/i>

⑸　利用定員が81人以上
㈠評価点が170点以上の場合 583単位<l/i> 　
㈡評価点が150点以上170点未満の場合 534単位<l/i> 　
㈢評価点が130点以上150点未満の場合 507単位<l/i> 　
㈣評価点が105点以上130点未満の場合 478単位<l/i> 　
㈤評価点が80点以上105点未満の場合 381単位<l/i> 　
㈥評価点が60点以上80点未満の場合 301単位<l/i> 　
㈦評価点が60点未満の場合 232単位<l/i>

注１　イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である65歳未満の者若しくは65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。以下この注１において同じ。）、年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるもの又は通常の事業所に雇用されている65歳未満の者若しくは65歳以上の者であって、通常の事業所に新たに雇用された後の労働時間の延長若しくは休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２　イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た評価点（厚生労働大臣が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第88号）の規定により算出される評価点をいう。以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

３　ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た評価点に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

３の２　イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の評価点が80点以上105点未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。

４　イ及びロの算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴　利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合
⑵　指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
㈠　作成されていない期間が３月未満の場合　100分の70
㈡　作成されていない期間が３月以上の場合　100分の50
⑶　指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第196条の３又は指定障害者支援施設基準附則第13条の３に規定する基準に適合するものとして都道府県知事に届け出ていない場合　100分の85

５法第 76 条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、100分の10に相当する単位数）を所定単位数から減算する。

６指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第42条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

７　指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算し、指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

８指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２又は指定障害者支援施設基準第54条の２に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

９　利用者が就労継続支援A型以外の障害福祉サービスを受けている間は、就労継続支援A型サービス費は、算定しない。

２　視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

イ視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ) 51単位
ロ視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ) 41単位

注１イについては、視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、視覚障害者等である指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２の２高次脳機能障害者支援体制加算

　注別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

３　就労移行支援体制加算

イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)
⑴　利用定員が20人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　93単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　87単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　80単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　73単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　65単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　57単位
㈦　評価点が60点未満の場合　50単位

⑵　利用定員が21人以上40人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　49単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　45単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　41単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　37単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　32単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　27単位
㈦　評価点が60点未満の場合　23単位

⑶　利用定員が41人以上60人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　35単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　32単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　28単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　25単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　21単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　17単位
㈦　評価点が60点未満の場合　14単位

⑷　利用定員が61人以上80人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　27単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　25単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　21単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　19単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　16単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　13単位
㈦　評価点が60点未満の場合　10単位

⑸　利用定員が81人以上
㈠　評価点が170点以上の場合　22単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　20単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　17単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　16単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　13単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　11単位
㈦　評価点が60点未満の場合　８単位

ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)
⑴　利用定員が20人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　90単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　84単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　77単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　70単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　62単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　54単位
㈦　評価点が60点未満の場合　47単位

⑵　利用定員が21人以上40人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　48単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　44単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　40単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　36単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　31単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　26単位
㈦　評価点が60点未満の場合　22単位

⑶　利用定員が41人以上60人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　34単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　31単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　27単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　24単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　20単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　16単位
㈦　評価点が60点未満の場合　13単位

⑷　利用定員が61人以上80人以下
㈠　評価点が170点以上の場合　27単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　25単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　21単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　19単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　16単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　13単位
㈦　評価点が60点未満の場合　10単位

⑸　利用定員が81人以上
㈠　評価点が170点以上の場合　21単位
㈡　評価点が150点以上170点未満の場合　19単位
㈢　評価点が130点以上150点未満の場合　16単位
㈣　評価点が105点以上130点未満の場合　15単位
㈤　評価点が80点以上105点未満の場合　12単位
㈥　評価点が60点以上80点未満の場合　10単位
㈦　評価点が60点未満の場合　７単位

注１　イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費 (Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において指定就労継続支援Ａ型等を受けた場合にあっては、当該指定就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）（過去３年間において、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限る。以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

２　ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

３の２　就労移行連携加算　1,000単位

注指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者（通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定就労継続支援Ａ型等を受けたものを除く。）が１人以上いる当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。

４　初期加算　30単位

注　指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、当該指定就労継続支援A型等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。

５　訪問支援特別加算

(1)　所要時間1時間未満の場合　187単位
(2)　所要時間1時間以上の場合　280単位

注　指定就労継続支援A型事業所等において継続して指定就労継続支援A型等を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定就労継続支援A型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により指定就労継続支援A型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(以下「就労継続支援A型従業者」という。)が、就労継続支援A型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援A型事業所等における指定就労継続支援A型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、就労継続支援A型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援A型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

６　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定障害福祉サービス基準第186条第1項に規定する指定就労継続支援A型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第2項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

７　食事提供体制加算　30単位

注　低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。

８　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注１　イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２　ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
(2)　職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

９　欠席時対応加算　94単位

注　指定就労継続支援A型事業所等において指定就労継続支援A型等を利用する利用者(当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)が、あらかじめ当該指定就労継続支援A型等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援A型従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

10　医療連携体制加算

イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　500単位
ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　250単位
ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位
ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)
⑴　看護を受けた利用者が１人　800単位
⑵　看護を受けた利用者が２人　500単位
⑶　看護を受けた利用者が３人以上８人以下　400単位
ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)　500単位
ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　100単位

注１　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

２　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

３　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

４　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

５　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

６　ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。

11　重度者支援体制加算

イ　重度者支援体制加算(Ⅰ)
(1)　利用定員が20人以下　56単位
(2)　利用定員が21人以上40人以下　50単位
(3)　利用定員が41人以上60人以下　47単位
(4)　利用定員が61人以上80人以下　46単位
(5)　利用定員が81人以上　45単位

ロ　重度者支援体制加算(Ⅱ)
(1)　利用定員が20人以下　28単位
(2)　利用定員が21人以上40人以下　25単位
(3)　利用定員が41人以上60人以下　24単位
(4)　利用定員が61人以上80人以下　23単位
(5)　利用定員が81人以上　22単位

注１　イについては、指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級(国民年金法(昭和34年法律第131号)に基づく障害基礎年金1級をいう。以下同じ。)を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の数の100分の50以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

２　ロについては、指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の数の100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

12　賃金向上達成指導員配置加算

イ　利用定員が20人以下の場合　70単位
ロ　利用定員が21人以上40人以下の場合　43単位
ハ　利用定員が41人以上60人以下の場合　26単位
ニ　利用定員が61人以上80人以下の場合　19単位
ホ　利用定員が81人以上の場合　15単位

注　指定障害福祉サービス基準第186条に定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員（生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る計画（以下「賃金向上計画」という。）を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積極的に取り組むための指導員をいう。以下同じ。）を、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を締結している利用者のキャリアアップ（職務経験、職業訓練又は教育訓練の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。）を図るための措置を講じているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

13　送迎加算

イ　送迎加算(Ⅰ)　21単位
ロ　送迎加算(Ⅱ)　10単位

注１別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この13において同じ。）において、利用者（当該指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

２　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

14　障害福祉サービスの体験利用支援加算

イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　500単位
ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　250単位

注１　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。

(1)　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
(2)　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

２　イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。

３　ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。

４　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。

14の２　在宅時生活支援サービス加算　300単位

注　指定就労継続支援Ａ型事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

14の３　社会生活支援特別加算　480単位

注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援Ａ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。

14の４緊急時受入加算

注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。

14の５集中的支援加算 1,000単位

注別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

15　福祉・介護職員処遇改善加算

注別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16及び17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない

- イ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  １から14の５までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当する単位数）

- ロ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
  １から14の５までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）

ハ　福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
１から14の５までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）

16　福祉・介護職員等特定処遇改善加算

注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
１から14の５までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ　福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
１から14の５までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）

17 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

注別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合は、１から14の５までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。