自立生活援助

平成30年4月に改定される、自立生活援助の報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。 PDF
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報酬告示(平成30年度)
第14の3 自立生活援助
1 自立生活援助サービス費
  • イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)
  • ⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,547単位
  • ⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 1,083単位

  • ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)
  • ⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,158単位
  • ⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 811単位

注1 イについては、規則第6条の11の2において定める法第5条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの又は指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所、第15の1の4の注1に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第5条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって退所等をしてから1年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所(指定障害福祉サービス基準第206条の14第1項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。)の従業者が、指定自立生活援助(指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。


2 ロについては、注1に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。


3 イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第1項第1号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員(以下「地域生活支援員」という。)の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注1に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位を算定する。


4 イの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注1に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位を算定する。


5 ロの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位を算定する。


6 ロの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注2に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位を算定する。


7 イ及びロについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

  • ⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
  • ⑵ 指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、自立生活援助計画(指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する自立生活援助計画をいう。)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
  • ㈠ 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70
  • ㈡ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50
  • ⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者(当該指定自立生活援助の利用期間が1年に満たない者を除く。)のサービス利用期間(当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した月の末日までの期間をいう。)の平均値が、規則6条の10の6において定める法第5条第16項に規定する厚生労働省令で定める期間に6月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95

8 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、1月につき230単位を所定単位数に加算する。


9 指定自立生活援助事業者(指定障害福祉サービス基準第206条の14に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。)が、地域支援員による指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援(利用者の居宅を訪問することにより行うものをいう。)を、1月に2日以上行うことなく、指定自立生活援助を行った場合は、自立生活援助サービス費は、算定しない。


2 福祉専門職員配置等加算
  • イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 450単位
  • ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 300単位
  • ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 180単位

注1 イについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。


2 ロについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。


3 ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

  • ⑴ 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
  • ⑵ 地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

3 初回加算 500単位

注 指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、1月につき所定単位数を加算する。


4 同行支援加算 500単位

注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。


5 利用者負担上限額管理加算 150単位

注 指定自立生活援助事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。