就労定着支援
令和6年4月に改定される、就労定着支援の報酬を、分かりやすいように、これまでのものと比較してみました。
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サービスコード PDF NEW
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報酬告示
第14の２ 就労定着支援
１ 就労定着支援サービス費（１月につき）
- ⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合 3,512単位
- ⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合 3,348単位
- ⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合 2,768単位
- ⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合 2,234単位
- ⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合 1,690単位
- ⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合 1,433単位
- ⑺ 就労定着率が３割未満の場合 1,074単位
注１ 就労に向けた支援として指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定就労継続支援Ｂ型等（以下この第14の２において「生活介護等」という。）又は基準該当生活介護、基準該当自立訓練（機能訓練）、基準該当自立訓練（生活訓練）若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この第14の２において「基準該当生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者（通常の事業所に雇用されている障害者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして生活介護等又は基準該当生活介護等を受けた障害者については、当該生活介護等又は基準該当生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が６月に達した者）に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ 指定就労定着支援事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た就労定着率（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援の利用を開始した者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間の指定就労定着支援事業所の就労定着率は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、指定を受けた日の属する月の前月の末日において通常の事業所での就労を継続している者の総数を、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を利用して就労した者の合計数で除して得た率とする。
３ 次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
- ⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
- ⑵ 指定就労定着支援の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、就労定着支援計画（指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労定着支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合
- ㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70
- ㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ 法第 76 条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、 所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
５ 指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
６ 指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていない場合は、支援体制構築未実施減算として、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者の居宅若しくは別に厚生労働大臣が定める地域に所在する利用者が雇用された通常の事業所において、当該利用者との対面により指定就労定着支援を行った場合に、特別地域加算として、１月につき240単位を加算する。
９ 指定就労定着支援事業者が、指定就労定着支援を行った日の属する月において、指定障害福祉サービス基準第206条の８第１項の規定により新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主等との連絡調整及び連携を行うに当たり、利用者及び当該事業主等に対し、当該月における当該利用者に対する支援の内容を記載した報告書の提供を１回以上行わなかった場合は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
10 指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同令第20条に規定する職場適応援助者助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。
11 利用者が自立訓練（生活訓練）又は自立生活援助を受けている間は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
２ 地域連携会議実施加算 579単位
- イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ) 579単位
- ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ) 405単位
注 イについては、指定就労定着支援事業所が、関係機関（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、医療機関その他当該指定就労定着支援事業所以外の事業所をいう。以下この２において同じ。）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者が関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（ロを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度として、所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定就労定着支援事業所が、就労定着支援計画の作成又は変更に当たって、関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者以外の就労定着支援員が当該就労定着支援計画の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労定着支援計画の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回（イを算定している場合にあっては、その回数を含む。）を限度として、所定単位数を加算する。
３ 初期加算 900単位
注 生活介護等と一体的に運営される指定就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、新規に就労定着支援計画を作成し、指定就労定着支援を行った場合に、指定就労定着支援の利用を開始した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。
４ 就労定着実績体制加算 300単位
注 過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者（通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして生活介護等又は基準該当生活介護等を利用したものについては、当該生活介護等又は基準該当生活介護等を受けた後、42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者）の占める割合が前年度において100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算 120単位
注 別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労定着支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 利用者負担上限額管理加算 150単位
注 指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。８及び９において同じ。）が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
- イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から６までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
- ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から６までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
- ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から６までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１から６までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所が、利用者に対し、指定就労定着支援を行った場合は、１から６までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
